相続手続きガイド

何をすればいいか分からない方へ
相続手続きガイドです

  • 1.故人の有料サービスを停止する

    故人の通帳から自動引き落としになっているものを確認する。
    故人のクレジットカード明細から自動引き落としになっているものを確認する。
    故人のメールやスマホ、パソコンのデスクトップ、ブックマーク・お気に入り等に有料サービスがないか確認する。

  • 2.各役所への届け出

    ●市町村役場で行うこと

    死亡届を７日以内に提出する。
    国民健康保険の資格喪失届を故人が住んでいた市区町村役場で行う。
    国民健康保険の葬祭費の支給手続きを行う。
    マイナンバーカードの返却を行う。

    ●年金事務所で行うこと

    年金の受給停止の手続きを行う。
    遺族年金の請求を行う。

    ●警察署で行うこと

    運転免許証の返却を最寄りの警察署で行う。

    ●パスポートセンターで行うこと

    パスポートの返却を行う。

  • 3.遺産分割協議

    自筆証書遺言がないかを探す。
    公正証書遺言の場合、最寄りの公証人役場で遺言検索を行い確認する。
    公平で争いにならない遺産分割になるように親族会議を行う。
    遺産分割が決まった後、遺産分割協議書を作成し各相続人の実印を押す。

  • 4.不動産・金融資産の名義変更

    土地や建物など不動産の名義変更を法務局で行う。
    銀行の解約・名義変更を行う。
    自動車の名義変更を陸運局で行う。
    自動車保険の名義変更を保険会社に連絡して行う。
    自動車税の納税義務者の変更を都道府県税事務所で行う。
    クレジットカードの解約をクレジット会社に連絡して行う。
    携帯電話や固定電話、プロバイダーの名義変更を行う。
    水道、電気、ガス、ＮＨＫ、ケーブルテレビなどの名義変更又は解約を行う。

  • 5.相続税申告

    故人の銀行残高を確認する。
    貸金庫を開けて財産の中身を確認する。
    不動産の固定資産税の課税明細書を用意する。
    有価証券があったかどうかを把握する。
    借用書や請求書など負債になるものが無いかを確認する。
    生命保険会社から保険請求の資料を入手する。
    故人の生まれてから死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰かを確定する。
    申告が必要な場合は10ヶ月以内に相続税申告を行う。
    故人が個人事業を営んでいた場合、廃業の届け出を税務署に行う。
    相続人が故人の個人事業を引継ぐ場合は、開業届・青色申告承認申請を税務署に出す。

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